「政府公認」の投資広告は疑う。AI動画で本人らしく見えても個人情報を入力しない
警察庁のSOS47は、首相官邸などの政府機関を装った偽サイトや、政府要人の映像・音声を悪用したSNS上の詐欺広告が確認されているとして注意を呼びかけています。これらは『政府公認』『日本政府が開発』『政府が保証』などと表示し、投資・副業・暗号資産への参加を勧め、氏名、住所、電話番号、口座情報などを入力させる手口です。警察庁は、首相官邸や政府要人が個別の投資勧誘や個人情報入力を求めることはないと明示しています。映像の本物らしさで判断せず、入力や送金を止め、公式サイトを直接確認して相談する記事です。
- SNSや検索広告で投資・副業の広告を見る人
- 政府要人の映像や音声を、広告の信頼性の根拠にしそうな人
政府要人の映像があっても、広告から個人情報を入力しない。公式URLを直接確認し、不審なら#9110または188へ相談しましょう。
身近な事例を知る
総理大臣らしき人物が投資を勧める動画広告から、登録ページへ進むよう促された
SNSで見た広告は政府サイトに似たロゴやデザインを使い、動画の人物も本人に見えます。『政府保証の投資プロジェクト』と説明され、参加のために氏名や電話番号、口座情報を入力するよう求められました。信頼できる広告か確かめたい状況です。
あなたならどうする？
まず一つ以上選んでから確認してみてください。
推奨される行動- 広告内で個人情報を入力せず、公式URLを自分で開いて確認し、不審なら#9110や188へ相談する
選んだカードの表示を見ながら、今回はどの行動が安心につながるか確認できます。
警察庁は、首相官邸や政府要人が個別の投資勧誘や個人情報入力を求めることはないと案内しています。広告内のリンクで入力せず、公式サイトを自分で開いて確認し、不審な場合は警察相談専用電話#9110または消費者ホットライン188へ相談します。
確認ポイント
投資の個別勧誘か
『政府公認』『日本政府が開発』『政府が保証』などで投資・副業・暗号資産を勧める広告は、警察庁が注意を呼びかける手口です。
個人情報・口座情報の入力要求
参加や登録を理由に、氏名、住所、電話番号、口座情報を入力させる誘導は偽サイトの特徴として挙げられています。
映像・音声の扱い
政府要人の画像、映像、音声は悪用され得ます。人物が本人らしく見えることを、広告やサイトの正当性の根拠にしません。
確認先
広告内のリンクではなく、首相官邸などの公式サイトを自分で開いて確認します。不審なら#9110や188へ相談します。
現時点での見立て
警察庁は、政府機関を装う偽サイトや政府要人の映像・音声を悪用した詐欺広告を確認しています。首相官邸や政府要人が個別の投資勧誘や個人情報入力を求めることはありません。広告内で登録・送金せず、公式サイトを自分で確認して相談することが安全です。
安全な対処方法
安心につながる行動
- 広告から氏名・電話番号・口座情報を入力しない警察庁は、投資参加や登録を名目にこれらの情報を入力させる偽サイトを注意喚起しています。
- 政府機関のサイトは、広告リンクではなく自分で公式URLを開いて確認する首相官邸の名称、ロゴ、デザインを無断使用する偽サイトが確認されています。
- 政府要人の映像や音声を、広告が公式である根拠にしない警察庁は、映像・音声を悪用した詐欺広告が確認されていると案内しています。
- 不審な広告を見たら、入力・送金の前に#9110または188へ相談する警察庁は不審に感じた場合、個人情報を入力せず、通報・相談するよう求めています。
避けたい行動
- 『政府公認』『政府保証』という表示だけで投資案件を信じる偽サイトはこれらの表現で信用させ、投資や副業に誘導します。
- 映像の人物が本人に見えたことを理由に、広告のリンク先で登録する政府要人の映像・音声を悪用した広告が確認されています。
- 少額の投資や登録だけなら問題ないと考えて、個人情報を入力する口座情報を含む入力は、金銭被害や個人情報の悪用につながるおそれがあります。
AIの前向きな活用
公的情報は広告ではなく、公式サイトを起点に確認する
政府の制度や注意喚起を調べる時は、SNS広告を入口にせず、機関名から公式サイトを直接開く習慣を持つと、AIで精巧になった広告にも振り回されにくくなります。
- 投資制度は金融庁などの公式情報で確認する
- 政府機関のURLをブックマークしておく
- 不審な広告画面を保存して相談する
- 家族にも個別投資勧誘は疑うと共有する
今回、覚えておきたいこと
政府公認をうたう投資広告では入力も送金も止め、公式サイトを直接確認する。
情報源
- 政府機関を装った「偽サイト・詐欺広告」に注意！（外部リンク） 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ その他
誠主任からひとこと