災害支援の寄付リンク、SNSで見つけたまま送らない。FTCが示す4つの確認
米連邦取引委員会（FTC）は2026年8月27日、自然災害の支援を装う偽慈善団体や有名な支援団体へのなりすましに注意するよう案内しました。SNSの投稿や友人のシェアで見た寄付先でも、正規団体とは限りません。FTCは、寄付前に団体の実在と使途を調べること、SMSで届いた寄付番号を団体の公式サイトで照合すること、現金・ギフトカード・送金・暗号資産しか受け付けない相手には送らないことを勧めています。災害直後は「すぐ役に立ちたい」という気持ちが強くなりますが、投稿の拡散力ではなく、寄付先を自分で確認する順番が支援を届かせる条件です。
- 災害発生後にSNSで寄付先を探す人
- 支援を呼びかける投稿やSMSを受け取った人
- 家族や職場で寄付情報を共有する人
寄付したい災害や支援目的を決めたら、①投稿のリンク・QRコード・SMS番号は使わず、団体名を自分で検索する、②団体の公式サイトで活動内容と寄付金の使途を見る、③SMS寄付なら公式サイトの番号と照合する、④支払方法が現金・ギフトカード・送金・暗号資産だけに限定されていないかを見る、の順で確認します。
身近な事例を知る
大きな災害の直後、友人が「ここへ寄付を」と団体名・QRコード・SMS番号付きの投稿をシェアしていた
投稿には被災地の写真と切実な文章があり、今すぐ送金したくなりました。寄付先は聞いたことのある団体名に似ていますが、投稿のリンク先を開くと短い説明と送金ボタンだけです。FTCは、災害への善意を狙い、公式に見える偽慈善団体を作ったり、実在する支援団体の名前をまねたりする詐欺があると説明しています。
あなたならどうする？
まず一つ以上選んでから確認してみてください。
推奨される行動- 団体名と支援目的を自分で調べ、公式サイトから実在・使途・寄付方法を確認する
選んだカードの表示を見ながら、今回はどの行動が安心につながるか確認できます。
FTCは、SNSで寄付を求める投稿を見ても正規だと決めつけず、支援したい目的や災害名を自分で検索し、団体の実在、活動内容、寄付金の使途を確認するよう案内しています。SMS寄付では、団体の公式サイトで正しい番号かを照合します。
確認ポイント
投稿を共有した人と、寄付を受ける団体を別々に確認する
友人や有名アカウントが善意で共有していても、寄付先が正規団体である証明にはなりません。投稿者への信頼と、団体の実在・活動・使途の確認を分けます。
団体名と支援目的を自分で検索し、実在と活動内容を見る
FTCは、災害名や支援目的を手がかりに団体を調べ、突然現れた団体ではなく、実際に支援を届ける仕組みがあるか、寄付金のどの程度が支援へ向かうかを確認するよう勧めています。
SMS寄付の番号は、投稿ではなく団体の公式サイトで照合する
寄付を促すSMSや投稿に番号が書かれていても、その番号を正しいものと仮定しません。FTCは、団体の公式サイトで寄付番号を確認するよう案内しています。
支払方法が極端に限定されていないかを見る
FTCは、現金、ギフトカード、送金、暗号資産でしか寄付を受け付けない相手には寄付しないよう注意しています。正規の慈善団体は通常、複数の寄付方法を用意しています。
災害写真や切迫した文面を、寄付先の証明として使わない
被災地の写真や緊急性の高い文章は寄付の必要性を伝えても、送金先が正規か、資金が誰へ届くかまでは示しません。画像の印象ではなく団体と寄付経路を確認します。
日本から寄付する時は、日本語の公的・団体公式窓口も確認する
FTCの案内は米国の消費者向けです。日本での災害支援では、自治体、赤十字など、支援団体自身が公表する公式窓口から寄付方法を確認します。海外団体へ寄付する場合も、居住国の税制や支援対象を個別に確認します。
現時点での見立て
FTCは、災害時に偽慈善団体を作ったり、実在の支援団体になりすましたりする詐欺師がいると注意しています。寄付の呼びかけを見たら、まず団体と支援目的を自分で調べ、公式サイトで寄付方法・SMS番号・使途を確認します。投稿の共有数や写真の印象だけで送金せず、支払方法が不自然に限定されている相手を避ければ、緊急時にも支援を正規の窓口へ届けやすくなります。
安全な対処方法
安心につながる行動
- 寄付投稿を見たら、団体名と支援目的を自分で検索して公式サイトを開くFTCは、SNSで見た寄付要請も正規と決めつけず、団体の実在、活動内容、使途を調べるよう案内しています。
- 団体の公式サイトで、寄付金が誰にどのように使われるかを確認する災害名や団体名がもっともらしくても、実際に支援を届ける仕組みや使途が確認できなければ、支援先を判断できません。
- SMSで寄付する場合は、寄付番号を団体の公式サイトで照合するFTCは、寄付要請に書かれた番号ではなく、団体サイトで正しい番号を確認するよう勧めています。
- 正規団体が用意する複数の寄付方法から選び、支払い記録を保存する現金、ギフトカード、送金、暗号資産しか受け付けない相手は避けるというFTCの注意に沿い、後から確認できる寄付経路を使えます。
- 日本の災害では、自治体や支援団体自身が公表する公式ページを起点にする災害の場所と寄付先によって正規窓口は異なります。SNSの投稿からではなく、支援を担う組織の公式発信から確認します。
避けたい行動
- 友人や有名人が共有した投稿だからと、リンク先へそのまま寄付するFTCは、SNSの寄付要請も正規だと仮定しないよう注意しています。共有者の善意と寄付先の正規性は別です。
- 投稿やSMSに書かれたQRコード・寄付番号だけを根拠に送金する寄付番号は団体の公式サイトで確認する必要があります。
- 現金、ギフトカード、送金、暗号資産だけを指定されても、緊急時だからと急いで支払うFTCは、正規の慈善団体は複数の寄付方法を受け付けるとして、そのような限定的な支払要求を避けるよう案内しています。
- 災害写真が本物らしいので、寄付団体と資金の使途まで確認済みだと判断する写真や文章だけでは、団体の実在や資金が支援対象へ届く経路を確認できません。
AIの前向きな活用
SNSを「寄付先」ではなく、支援ニーズを知る入口として使う
SNSは災害の発生、必要とされている支援、現地の状況を素早く知るのに役立ちます。ただし送金先まで投稿に任せる必要はありません。投稿で知った災害名や地域名を手がかりに、自治体や実績のある支援団体を自分で調べ、公式ページから寄付します。この分担なら、拡散の速さを活かしながら、善意の資金をより確かな経路へ向けられます。
- SNS投稿で知った災害名を使い、自治体や支援団体の公式ページを探す
- 寄付前に団体の活動報告と使途説明を確認する
- SMS寄付は団体公式サイトの番号と照合してから使う
- 家族のグループで公式寄付ページだけを共有する
- AIに候補団体の確認項目を整理させ、最終確認は公式ページで行う
今回、覚えておきたいこと
寄付の気持ちは急いで、送金先の確認は投稿の外で落ち着いて。
情報源
- When donating, support those in need, not a scammer（外部リンク） Federal Trade Commission 官公庁
誠主任からひとこと