Google広告のAIラベルは法令順守の完成形ではない 画像・動画素材の表示手順
Googleは2026年7月、AIで生成・編集した画像や動画の広告素材に、クリエイティブ上のラベルを追加できるようにし、Google AdsなどでAIラベル設定を段階的に導入すると案内しました。広告主は自分で素材に表示を入れる方法と、広告ツール上で素材をAI生成・編集済みと指定する方法を選べます。Google Ads Editorのヘルプによると、指定した素材は「この広告の作成方法」欄に表示され、EU・インド・ニューヨークを対象とするキャンペーンでは広告自体にもラベルが表示される場合があります。Googleの自動生成機能や外部シグナルによりラベルが自動付与され、上書きできない場合もあります。一方、この設定だけで地域ごとの法令要件を満たす保証はありません。素材の来歴、配信先、必要な表示を広告主自身が確認する運用が必要です。
- Google広告を運用する人
- 生成・編集した画像や動画を広告に使う担当者
素材ごとにAI利用を記録し、ツールのラベルと法令上必要な表示を分けて確認します。
身近な事例を知る
生成AIで作った商品画像を広告に使う前に、AI利用表示をどこで付けるか迷った
画像をAIで生成したり、既存写真を大きく編集したりした。広告管理画面にAIラベルの設定があるが、地域ごとの表示や、広告クリエイティブへ直接文字を入れる必要があるか分からない。
あなたならどうする？
まず一つ以上選んでから確認してみてください。
推奨される行動- 素材のAI利用を記録して適切なラベルを付け、地域の法令・媒体要件を別に確認する
選んだカードの表示を見ながら、今回はどの行動が安心につながるか確認できます。
Google AdsやAds Editorで素材単位のAI生成・編集ラベルを指定するか、クリエイティブへ独自の表示を加えます。EU・インド・ニューヨークでは広告上のオーバーレイが表示される場合がありますが、表示要件や例外は地域・広告種別ごとに確認してください。
確認ポイント
ラベルの対象はAI生成・編集された画像や動画素材
Googleの2026年7月更新では、AIで生成または変更した画像・動画広告にテキストまたは視覚的ラベルを加える方法を案内しています。AIを使った素材の範囲と編集履歴を素材ごとに把握します。
広告ツールの素材ラベルとクリエイティブ内表示は別の方法
広告主は画像・動画の中に直接表示を入れるか、Google Ads、Display & Video 360、Campaign Manager 360、Merchant Center、Ads EditorなどのAIラベル設定を使えます。Google Ads Editorでは素材一覧のAI label列から指定できます。
広告主側で指定した情報は「この広告の作成方法」に表示
Google Ads Editorヘルプは、AI生成・編集として指定した素材の情報が、My Ad Centerの「How this ad was made（この広告の作成方法）」欄から閲覧できると説明しています。地域によっては広告面にも表示されます。
地域によって広告上のオーバーレイが出る
Googleは、EU、インド、ニューヨークを対象地域とするキャンペーンで、指定したAI素材に広告上の表示が追加される場合があると案内しています。全地域で同じ見え方になるわけではありません。
自動ラベルは上書きできない場合がある
Googleが全面的に自動生成・配信する機能、法令上の義務、他プラットフォームからのシグナルなどによりラベルが付く場合があり、その場合はラベルを上書きできないとヘルプに記載されています。
ラベルを付けても各地域の法令順守は保証されない
Googleは、広告ツール上の設定は規制への準拠を保証しないと明記しています。国・地域の法令、選挙広告などの特則、広告媒体固有の要件を別途確認します。
現時点での見立て
GoogleはAI素材の表示経路と地域ごとの見え方を案内する一方、自社のラベル設定だけで各規制への適合を保証しないとしています。広告主は生成・編集の履歴を把握し、配信地域・広告形式に応じた義務を別に点検します。
安全な対処方法
安心につながる行動
- 画像・動画ごとに、AI生成か編集か、どのツールを使ったかを広告入稿前に記録する素材単位のラベル判断と、広告審査・社内確認の根拠を残せます。
- Google Ads Editorでは素材一覧のAI label欄を確認し、該当素材を生成・編集済みとして指定するGoogleのヘルプに素材の選択とラベル管理手順が記載されています。
- 配信地域がEU・インド・ニューヨークに及ぶか、広告自体に表示される要件があるか確認する地域によって消費者向けオーバーレイ表示が適用される場合があります。
- 政治広告や法令上の告知など別の申告欄がある広告は、専用ポリシーも確認するGoogleは選挙広告の合成・改変コンテンツについて、別の申告手続きを案内しています。
- 法令要件の判断はプラットフォーム設定と分け、配信地域の最新ルールや専門家の確認を使うGoogle自身がAIラベル設定のみで各地域の規制順守を保証しないとしています。
避けたい行動
- 広告管理画面でAIラベルを設定したことだけをもって、法的開示を完了したとみなす媒体機能と各地域の法令上の義務は別です。
- Googleが自動でラベルを付けるはずだとして、素材の来歴や配信地域を確認しない自動ラベルの適用は一部素材や条件に限られ、広告主自身の確認責任は残ります。
AIの前向きな活用
広告素材の透明性を制作フローに組み込む
AI利用の記録、素材単位のラベル設定、地域別の表示確認を入稿前チェックにまとめれば、制作の効率を損なわず消費者への説明と規制対応を整理できます。
- 生成AI素材の台帳づけ
- Ads Editorでの素材ラベル確認
- 配信地域別の広告プレビュー
- 選挙広告など特別ルールの確認
今回、覚えておきたいこと
Google広告のAIラベルを表示補助として使い、素材の来歴と地域ごとの法令要件は別に確認する。
情報源
- Updates to AI labeling requirements (July 2026)（外部リンク） Google Ads Advertising Policies Help その他
- Use AI content label settings and disclosures in Google Ads Editor（外部リンク） Google Ads Editor Help その他
誠主任からひとこと